住宅ローンの選び方

住宅会社(建築会社、住宅販売会社、不動産業者など)は、住宅ローンについて、銀行やローン商品など、さまざまなアドバイスもしてくれますが、何を基準にアドバイスをしているのでしょうか。またローンを借りる側の消費者は、そのアドバイスをどう受け取れば良いのでしょう。

売り手側である銀行と住宅業者

「銀行も住宅会社も同じことを言っていました」と言われることがありますが、金融機関が住宅会社に対して情報提供しているのが要因でしょう。銀行は住宅会社からローン案件の紹介を得るため、住宅ローン商品や、顧客へのアドバイスの仕方、ローンの手続きや帳票の記入例など、住宅会社の営業担当者として必要なローン知識を無料で提供しますから、銀行も住宅会社も同じことを言って当然です。

 

住宅会社の営業担当者は、こうして得た知識を顧客にアドバイスするのですから、ローンを借りる側は金融機関からローンを勧められているのと同じ状況になります。ただし、特定の金融機関から直接ローンを勧められるのではなく、中立にも見える住宅会社からローンの斡旋を受けるので「住宅のプロが勧めるローンだし、銀行も同じことを言っていたから間違いない」という印象になりやすいでしょう。

 

統計では住宅金融支援機構が実施している「2016年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編(第1回)】」によると、利用した住宅ローンの決定に影響の大きかった媒体等は?という質問に対し、住宅・販売事業者が最多の28.9%、金融機関は14.8%、モデルルームや住宅展示場が5.8%ということで、住宅会社のお勧めは金融機関のお勧めだとすれば、実に半数の方はローンを貸す側が勧めるとおりに借りているという実態が見えてきます。

みんなはどんな住宅ローンを借りている?

同調査によると、借りた住宅ローンの金利タイプは、変動金利が49.2%、固定金利期間選択型が36.9 %、固定金利が13.9%となっており、全体の9割近くが将来に金利が変わる可能性のある住宅ローンを借りています。

 

しかも、変動型を借りた方の中で、金利タイプによる商品特性(金利がどういうルールで変わるのか等)を「理解しているか不安」「よく理解していない」「全く理解していない」という方が合わせて約37%という結果です。これは、多くの方が住宅会社や金融機関から金利の変わる可能性のあるローンを勧められていて、それに対して住宅ローンのルールをよく理解しないまま決定しているという実態でもあります。

 

金利上昇に伴う返済額増加に対しての対策は?という質問に対しては、41.6%の方は明確に金利が上昇してもローンを完済できる根拠を持っているようですが、それ以外の58.4%の方は、明確なローン返済を継続できる根拠が無いようです。